令和6年8月分から介護納付金賦課額が変わります。（赤字が変更後の金額です）

（令和6年4月1日現在）

※　月額の（　）内は、介護保険第2号被保険者（40～64歳）以外の保険料額です。

※　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）の施行に伴い、
子育て世代の経済的負担を軽減するため、令和5年度から未就学児（0歳～就学前）の被保険者がいる世帯に対し、保険料の財政支援を実施しています。
11月30日時点における未就学児の被保険者1人につき12,000円を世帯の保険料へ充当します。

※　産前産後期間の保険料軽減措置を令和7年1月に施行予定です。
出産する予定または出産した被保険者がいる世帯において、届出により出産の予定日（出産後に届出を行う場合は出産日）が属する月の前月から、出産の予定日が属する月の翌々月の計4か月分の世帯の保険料を軽減します。なお、多胎妊娠・出産の場合は、出産予定日の3か月前から6か月間（産前3か月産後3か月）の保険料を軽減します。