新潟県建築国民保険組合

phone025-231-2856TEL 営業時間 8:30~17:00
 

資格・適用案内

加入

新規加入

以下の条件に該当する場合、建築国保に加入することができます。

①土木建築業に従事する(一社)新潟県建築組合連合会の会員であること。
②新潟県内に居住していること。
③従業員の場合は、事業主が(一社)新潟県建築組合連合会の会員であること。
※なお、「法人事業所」並びに「常時5人以上の従業員を使用する個人事業所」が当国保組合へ新たに加入することはできません。以前から個人事業所として当国保組合へ加入している場合は「健康保険被保険者適用除外承認」を受けることで特例的に継続加入が可能です。


必要書類
(共通)
・被保険者資格取得届(様式1-1)←必ず署名及び押印をお願いします。
・世帯全員の住民票(1か月以内に取得した、マイナンバー付かつ続柄の省略されていないもの)
・組合員の身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等)の写し
・健康状況申立書
・加入申込に係る申立書
・土木建築業に従事していることがわかる資格確認書類(資格確認書類一覧表はこちら)


(個人事業所の家族従業員の場合)

・家族営業証明書

(3、4級の従業員の場合)

・雇用証明書

(法人事業所及び常時5人以上の従業員を使用する個人事業所の従業員)

・健康保険被保険者適用除外承認証の写し

一部加入

家族が以下の条件に該当する場合、建築国保に加入することとなります。

①組合員と同一世帯であること。
②新潟県内に居住していること。(国民健康保険法第116条、第116条の2該当者を除く)
③土木建築業に従事していないこと。(組合員の手伝いをしている場合は、組合員として加入する)

必要書類
(共通)
・被保険者資格取得届(様式1-2)←必ず署名及び押印をお願いします。
・世帯全員の住民票(1か月以内に取得した、マイナンバー付かつ続柄の省略されていないもの)
・組合員の身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等 )の写し


(学生の場合)

・在学証明書

(社会保険から加入する場合)

・離職証明等、退職日が明らかにできる書類の写し

(市町村国保から加入する場合)

・市町村国保の被保険者証の写し

脱退

全員脱退

組合員が以下の条件に該当する場合、脱退の手続きをしてください。

①(一社)新潟県建築組合連合会の会員でなくなったとき
②死亡したとき
③新潟県より転出したとき
④社会保険へ加入したとき
⑤市町村国保又は他の国保組合へ加入するとき
⑥生活保護の適用を受けるとき
⑦支部を変わるとき
⑧家族になったとき
⑨後期高齢者になったとき(特例制度を利用しない場合)

必要書類
(共通)
・被保険者資格喪失届(様式2)←必ず署名及び押印をお願いします。
・建築国保の被保険者証等(特例利用組合員は会員証)


※⑨後期高齢者になったとき(特例制度を利用しない場合)は、被保険者資格喪失届の提出は必要ありません。
ただし、74歳以下の家族については、一部脱退手続きが必要です。
※被保険者証等とは、「国民健康保険被保険者証」及び「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」のことです。


(健保適用除外の手続きをして加入していた場合)
・健康保険・厚生年金保険資格喪失確認通知書の写し
※厚生年金保険の資格を喪失しない方は除く。

(②死亡したとき)
・死亡診断書又は埋葬許可書の写し等の死亡年月日が証明できるもの

(③新潟県より転出したとき)
・住民票の除票又は転入先の住民票等転出年月日の証明ができるもの
※住民票は1か月以内に取得したマイナンバー付のものに限る
・組合員の身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等)の写し

(④社会保険へ加入したとき)
・社会保険の被保険者証等の写し(組合員・家族全員のもの)

(⑥生活保護の適用を受けるとき)
・生活保護決定通知書の写し

(65歳以上障害認定により後期高齢者医療制度へ移行するとき)
・後期高齢者医療被保険者証の写し

一部脱退

家族が以下の条件に該当する場合、建築国保の資格を喪失します。

①死亡したとき
②世帯から転出したとき
③社会保険へ加入したとき
④他の国保組合に加入したとき
⑤組合員(本人)になったとき
⑥後期高齢者になったとき

必要書類
(共通)
・被保険者資格喪失届(様式2)←必ず署名及び押印をお願いします。
・建築国保の被保険者証等


※⑨後期高齢者になったときは、65歳以上障害認定により後期高齢者になる場合を除き、手続きは不要です。


(①死亡したとき )
・死亡診断書又は埋葬許可書の写し等の死亡年月日が証明できるもの

(②世帯から転出したとき )
・住民票の除票又は転入先の住民票等転出年月日の証明ができるもの
※住民票は1か月以内に取得したマイナンバー付のものに限る
・組合員の身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等 )の写し

(③社会保険へ加入したとき )
・社会保険の被保険者証の写し

(65歳以上障害認定により後期高齢者医療制度へ移行するとき)
・後期高齢者医療被保険者証の写し

変更

被保険者の氏名、住所、事業所、等級、保険料集計区分等が変わった場合、届け出が必要です。

必要書類
(共通)
・被保険者変更届(様式3)


(氏名や住所が変わったとき)

・新住所の世帯全員の住民票(1か月以内に取得した、マイナンバー付かつ続柄の省略されていないもの)
・組合員の身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等)の写し ※住所変更時のみ


(等級が変わったとき)

・資格確認書類一覧表に記載されている証明書類の写し(資格確認書類一覧表はこちら)
・雇用証明書(3級への変更の場合)
※1級⇔2級間の変更の場合、証明書類の写しは不要。


(事業所名や事業所所在地、業種等が変わったとき)
・変更を証明できる書類

その他

家族が修学のため居住地を離れるとき

必要書類
・国民健康保険法第116条該当届(様式4)
・在学証明書
・住民票(1か月以内に取得した、マイナンバー付かつ続柄の省略されていないもの)

家族が学校、訓練校を卒業・中退したとき

必要書類
・国民健康保険法第116条非該当届(様式4)

被保険者証等の再交付が必要なとき(紛失、破損等)

必要書類
・被保険者証再交付申請書(様式5)
・破損した被保険者証等

建築国保組合の加入証明書が必要なとき